Archive for the ‘返済猶予（リスケ）事業再生・経営改善関連’ Category
個人事業でのリスケ（返済猶予）や経営改善のお問合わせ
個人事業の方から、リスケ（返済猶予）や経営改善についてお問合せです。
元銀行融資審査役職者が、融資取引の素朴な疑問にも回答しています！
リスケ（返済猶予）対策・経営改善コンサルタントの渕本です。
Ｑ：個人事業でもリスケ（返済猶予）は出来るのでしょうか？
Ａ：個人事業でも、経営改善策があり、資金繰り改善の見込みがあれば、リスケ（返済猶予）は可能です。
Ｑ：個人事業と法人で、リスケ（返済猶予）をする場合に、違いはありますか？
Ａ：個人事業でも法人でも、リスケ（返済猶予）において、違いはありません。
Ｑ：個人事業でリスケ（返済猶予）をする場合に、注意することはありますか？
Ａ：個人事業だからといって、リスケ（返済猶予）をする場合に、特別に注意することはありません。
法人がリスケ（返済猶予）で経営改善をする時と同じように、経営改善計画を策定できれば、問題ありません。
【 個人事業でリスケ（返済猶予）をお考えの場合でも、ご相談が可能です 】
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銀行対策ｃｏｍ（株式会社ＦＰコンサルタント）
渕本 吉貴
☆都内ＭＴＧルーム☆
東京都中央区銀座7丁目13番5号 ＮＲＥＧ銀座ビル1階
銀座アントレサロン１号館
☆横浜ＭＴＧルーム☆
神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階
横浜アントレサロン
Tel.03-3226-7272 Fax.03-3226-6201
時間外連絡先:090-3216-1068
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リスケ（返済猶予）して直ぐに経営改善ができない場合は、どうなりますか？
リスケ（返済猶予）して直ぐに経営改善ができない場合は、どうなりますか？
元銀行員の事業再生・資金繰り改善コンサルタントへのお問い合わせ事例です。
中小企業の場合、リスケ（返済猶予）を受けても、直ぐに経営改善ができることは稀ですね。
しかし、リスケ（返済猶予）を受けていると、
■ 経営改善の効果を直ぐに出さないと、貸しはがしにあってしまうのではないか？
と、中小企業の経営者は、不安になってしまうものです。
元銀行員の事業再生・資金繰り改善コンサルタントとしての回答です。
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リスケ（返済猶予）のための経営改善計画書を見直して、修正・報告をしてください
リスケ（返済猶予）を受けたときの経営改善計画書は、一度作成したら、修正できないというものではありません。
したがって、経営改善計画書で立案した施策を見直してみてください。
■ 経営改善計画で、すでに実行済みの施策は、何がありますか？
■ 実行・継続している、経営改善案は、何ですか？
■ 経営改善計画を作成後の状況変化で、新たな施策はありますか？
このようなことを経営改善計画の経過報告として取りまとめて、銀行の担当者へ説明してください。
銀行では、リスケ（返済猶予）に協力して、経営改善・事業再生の過程であれば、直ぐに「貸しはがし」などという行動には出ません。
リスケ（返済猶予）して直ぐに経営改善ができないからといって、不安になって悩まないようにしてください。
【 無料の経営改善計画書の書式 】
【 リスケ・返済猶予についてのお問い合わせは、２４時間受付中 】
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経営改善計画書の作成費用は、どのくらい必要でしょうか？（事業再生コンサル）
中小企業専門の経営改善・事業再生コンサルタントの渕本です。
返済猶予（リスケ）で必須の融資審査資料である、
■ 経営改善計画書の作成費用は、どのくらい必要でしょうか？
返済猶予（リスケ）での事業再生をお考えの中小企業の社長様
返済猶予（リスケ）を受け、事業再生中の中小企業の経営者様
などから、良くある、ご質問です。
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返済猶予（リスケ）に必要な経営改善計画書の作成費用の目安について
中小企業専門の経営改善・事業再生コンサルタントへ、経営改善計画書の作成をご依頼していただく場合の作成費用の目安は、下記を参考にしてください。
Ａ） 経営改善計画書の作成費用（基本料金）：１５万円（消費税別）
＊決算分析費用、経営課題の抽出作業、経営改善計画書の原案・提出分の作成費用、電話やメールでの打ち合わせ・コンサルティング料金を含む。
Ｂ） 経営改善計画書の作成費用（可変料金）：融資取引行数×５千円（消費税別）
＊経営改善計画書を融資取引行へ提出した後の電話やメールでの相談・コンサルティング料金相当分とお考えください。
原則として、Ａ＋Ｂが、経営改善計画書の作成費用となります。
例えば、
・経営改善計画書の原案は、自分で作成できるので、内容修正をお願いしたい
⇒ 経営改善計画書のサンプルは、こちらからご請求してください
・電話ではなく、経営改善計画書について、面談で打ち合わせしたい
など、中小企業様のご要望によって、経営改善計画書の作成費用は、増減する場合もあります。
また、ご契約は、原則として、業務委託契約（要着手金、納品後残額一括支払）となりますが、場合によっては、顧問契約（月額支払）で対応させていただくことも可能です。
返済猶予（リスケ）に必要な経営改善計画書の作成費用の見積もり、契約内容などのご要望は、下記より、お願いします。
返済猶予（リスケ）のための経営改善計画書の作成支援が対応可能な地域：日本全国
北海道・東北（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨）
信越・北陸（新潟、長野、富山、石川、福井）
東海（愛知、岐阜、静岡、三重）
近畿（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国（徳島、香川、愛媛、高知）
九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
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