Archive for the ‘返済猶予(リスケ)事業再生・経営改善関連’ Category

少額でも返済を開始したら、経営改善計画は、必要なくなる!?(事業再生コンサル)

2013-10-11

元銀行員の経営改善・事業再生コンサルタントの渕本です。

現在、返済猶予(リスケ)をされて、事業再生を図っている、社長さんからのお問合せです。

■ 返済猶予(リスケ)で、利息のみの支払から、少額返済を開始する

■ しかし、銀行から、引き続き、経営改善計画の提出を求められた

■ 少額とは言え、返済を再開したから、経営改善計画書は、必要ないのでは?

*ブログでは、銀行=信金や政府系金融機関なども含めた、総称として記載しています。

返済猶予(リスケ)・条件変更の卒業基準

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経営改善計画書は、通常返済へ戻るまで、必要であると考えられます。

今回、返済猶予(リスケ)で、利息のみの支払から、少額返済へ移行したと言っても、借入返済が、正常化したわけでは、ありません。

したがって、未だ、返済猶予(リスケ)中で、事業再生の途上にあるのです。

銀行が、経営改善計画書の提出を求めるのは、仕方ありません。

■ 返済猶予(リスケ)・条件変更前の借入返済条件に、戻ること

これが、返済猶予(リスケ)・条件変更の卒業基準の、ひとつの目安と考えられます。

引き続き、経営改善計画書を作成して、銀行へ報告していくようにしてください。

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銀行から自宅の任意売却を迫られています。どうしたら良いでしょうか?

2013-09-12

元銀行融資審査役職が書く、本当の融資取引交渉術。

中小企業の資金繰り改善・経営改善コンサルタントの渕本です。

中小企業融資の場合、代表者が自宅を担保提供しているケースがありますね。

今回は、自宅を担保提供している、中小企業の経営者からのご相談です。

資金繰りが厳しく、返済猶予(リスケ)を受けて、経営改善中の中小企業。

返済猶予(リスケ)の再交渉をしたところ、銀行から自宅を任意売却して、売却資金で会社の債務返済をして欲しいと言われた。

この場合、自宅を任意売却した方が良いのでしょうか?自宅は、守れませんか?

自宅の任意売却の相談

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自宅の任意売却について:資金繰り改善・経営改善コンサルからのアドバイス

多くの中小企業では、代表者が、会社の大株主であり、会社オーナーとなっています。

つまり、会社と代表者が、実質的に一体ということですね。

代表者が自宅を所有できたのは、会社の利益があったからであり、会社の業績が背景となっています。

その会社の業績が悪くなったら、自宅を守りたい、会社と個人は別だ、という主張は、難しいと言えます。

また、銀行は、返済猶予(リスケ)の協力をして、融資利息収入があった方が得です。

そのなかで、代表者の自宅を任意売却して、会社への債務返済の話をするということは。。。

銀行は、融資利息収入が減るというマイナス面より、会社の経営改善状況に、危機感を持っていると考えます。

中小企業の経営者としては、自宅の任意売却は、苦渋の決断となると思いますが。。。

ここは、会社の経営改善のために、プラスになるのであれば、自宅の任意売却をした方が、ベターでしょう。

会社の経営改善を達成して、また、業績が良くなれば、自宅を買うことも可能になります。

その間、自宅に住み続けたいのであれば、親族に自宅を任意売却して、賃貸とするという方法もあります。

また、弊社では、一時的に、自宅を任意売却して、将来的に買い戻すためのスキームを組むことも可能ですので、具体的には、下記よりお問合せくださいね。

資金繰り改善・経営改善コンサルティングが対応可能な地域:日本全国
北海道・東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
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ご提供している、経営改善計画書(雛形・サンプル)について(事業再生コンサル)

2013-08-17

元銀行員の経営改善・事業再生コンサルタントの渕本です。

弊社では、経営改善や事業再生に役立つ資料として、

経営改善計画書

を、無料で、ご提供しています。

経営改善計画書(雛形・サンプル)について、下記のようなご質問がありました。

返済猶予(リスケ)コンサルタント

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経営改善計画書に、図表やグラフが無いようですが、大丈夫なのですか?

確かに、弊社でご提供している、経営改善計画書(雛形・サンプル)では、図表やグラフを示していません。

これは、経営改善計画書の内容を審査する、銀行の実情に合わせて、経営改善計画書(雛形・サンプル)をご提供しているからです。

経営改善計画書に、図表やグラフを入れれば、見栄えは良くなるかもしれません。

また、経営改善計画書のページが増えて、あたかも詳しい経営改善計画書であるようなイメージがあるかもしれません。

しかし、審査をする側では、経営改善計画書に記載されている、そのままの数字を信じることは、稀です。

ほぼ必ず、提出された、経営改善計画書の数字を、審査過程で修正して、可否を検討しています。

したがって、経営改善計画書に、図表やグラフを記載しても、それが採用されないので、無駄な作業なのです。

経営改善計画書は、ページ数を稼ごうとして、図表やグラフを記載するより、具体的な経営改善施策を、その根拠とともに、端的に説明した方が、有効と言えます。

融資審査に役立つ資料

経営改善計画の書き方のコンサルティングが対応可能な地域:日本全国
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