Archive for the ‘返済猶予(リスケ)事業再生・経営改善関連’ Category

銀行が経営改善で外部機関の利用を勧めるのは、貸しはがしのため?

2014-09-18

銀行が経営改善で外部機関の利用を勧めるのは、貸しはがしのため?

返済猶予(リスケ)で資金繰り改善、事業再生をしたいという中小企業経営者からのお問合せです。

銀行に返済猶予(リスケ)を申込みしたところ。。。

銀行から、経営改善に向けて外部機関の利用を勧められました。

銀行が紹介してくる、外部機関にいろいろと経営内容を調べられて、貸しはがしにあいませんか?

中小企業経営者としては、経営改善をするための返済猶予(リスケ)要請なのに。。。

外部機関から経営状況の詳細が、銀行へ提供されて、銀行が貸しはがしをするという不安がありますね。

銀行の内部情報に精通した、元銀行融資審査役職者。

返済猶予(リスケ)交渉・経営改善コンサルタントが、中小企業経営者の不安にお答えします。

※ブログ内の銀行とは、信金や政府系金融機関も含めた総称として記載しています。

返済猶予(リスケ)交渉・経営改善コンサルタント

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銀行が貸しはがしのために、経営改善の外部機関を利用するのか?

銀行は、金融庁からも、中小企業の経営改善に対して、コンサルティング機能を発揮するように求められています。

銀行にも、経営改善でコンサルティング機能はあるのですが。。。

人員的な問題からも、銀行の経営改善のコンサルティング機能には、限界があります。

このようなことから、返済猶予(リスケ)要請のあった中小企業へ、外部機関の利用を勧めるケースがあります。

また、銀行が、金融庁から、中小企業の経営改善に対して、コンサルティング機能を発揮するように求められているので。。。

こうやって、外部機関の利用もして、中小企業の経営改善へコンサルティング機能を発揮しています。

という、銀行のアピールのために、返済猶予(リスケ)要請のあった中小企業へ、外部機関の利用を勧めるケースもあります。

銀行が貸しはがしをするために、経営改善の外部機関を勧めるのでは、ありませんね。

もし、返済猶予(リスケ)のための経営改善計画書の作成などで、苦労されているなら、外部機関を利用しても良いでしょう。

銀行から勧められた外部機関に、返済猶予(リスケ)のための経営改善計画書の作成などを依頼したくないというケースは、弊社でサポートすることが可能ですので、ご相談くださいね。

⇒ 返済猶予(リスケ)のための経営改善計画書の作成サポート費用は、こちらをご覧ください。

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一時的に赤字が拡大する経営改善計画でも返済猶予(リスケ)は可能ですか?

2014-09-05

一時的に赤字が拡大する経営改善計画でも返済猶予(リスケ)は可能ですか?

売上が不振で、借入の返済が厳しくなっています。

売上不振の原因である赤字部門は、はっきりしているので。。。

赤字の事業からは撤退する計画です。

ただ、赤字の事業から撤退すると、一時的に赤字が拡大するので、このような経営改善計画で、銀行が返済猶予(リスケ)に協力してくれるか、不安です。

という、返済猶予(リスケ)で経営改善をしたいという中小企業経営者からの相談です。

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元銀行融資審査役職者である、返済猶予(リスケ)交渉・経営改善コンサルタント
が回答します。

返済猶予(リスケ)協力を求めるために、赤字事業以外の事業で、資金繰り表を作成してみてください。

赤字部門以外の事業では、資金繰り表の経常収支が、プラスになっていますか?

赤字事業からの撤退 → 一時的に赤字が拡大 → 赤字部門以外の経常周収支はプラスなので、返済猶予(リスケ)協力により、将来的に資金繰りが改善するという、実現可能性のある具体的な経営改善計画になりますか?

赤字事業からの撤退で、一時的に赤字が拡大しても。。。

その後の赤字 = 出血が止まるのであれば、銀行は、その経営改善計画で、返済猶予(リスケ)に協力してくれると思います。

資金繰りの改善のためですから、一時的な赤字を怖がらずに、経営改善計画を策定してくださいね。

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経営者保証に関するガイドライン:保証債務の整理について

2014-07-15

経営者保証に関するガイドラインの策定により、

■ ガイドラインに基づく保証債務の整理

という考え方が示されました。

経営者としては、保証債務の履行という状況にならないことが、一番です。

万が一、苦境に陥った時に、より多くの財産を残せる可能性があるのに、自己破産を選んで、損をしないためにも、頭の中に入れておいていただきたいので、下記メルマガで解説しました。

社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音」塾

第55回:2014年7月15日号
経営者保証に関するガイドライン:保証債務の整理について

※本日13時に配信予定

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第54回:2014年7月1日号
経営者保証に関するガイドライン:経営者が交代する時の保証について

経営者保証に関するガイドラインの解説、過去5回分は、バックナンバーからご請求が可能です。

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経営者保証に関するガイドライン:保証債務の整理について

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経営者保証に関するガイドライン:保証債務の整理について 【 目次 】

1.ガイドラインに基づく保証債務の整理で、手元に残せる財産とは?

2.ガイドラインに基づく保証債務の整理を利用できる要件とは?

3.破産手続による配当より、多くの回収見込みがあると判断する基準は?

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