Archive for the ‘返済猶予(リスケ)事業再生・経営改善関連’ Category

経営改善計画書が書けないと、悩んでいませんか?(事業再生相談)

2013-04-05

金融円滑化法(モラトリアム法)が終了しても、

返済猶予(リスケ)による経営改善・事業再生が、出来なくなるわけでは、ありません。

また、すでに、返済猶予(リスケ)をしているものが、強制的に、終了するわけでもありません。

しっかりと、実現可能な抜本的な経営改善計画が、立案できれば、心配はありません。

経営改善計画書が書けない、お悩み相談

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経営改善計画書が書けないと、悩んでいませんか?

事業再生・経営改善の相談をされる、中小企業経営者のなかには、

◆ 経営改善計画書が書けないと、ご相談される方

が、多くいます。

しかし、経営改善計画書が書けないのではなく、

◆ 経営改善計画書を書いたことがないので、どう書いたら良いのか、分からない

というだけです。

また、銀行や信金などに、何を言われるか、不安で、考えがまとまらない中小企業経営者も、多くいます。

元銀行員で、中小企業専門の事業再生・経営改善コンサルタントの弊社では、

◆ 中小企業経営者から、経営改善のお考えを、親身になって、お聞きして

◆ 事業再生に向けた、今後の会社経営の方針を文書にまとめ

◆ 経営改善に向けた数字の裏付けも、中小企業経営者と一緒になって、考えて

経営改善計画書を書く、お手伝いをしています。

したがって、書きあがった経営改善計画書は、銀行や信金などに、中小企業経営者が、自分の言葉で説明できるものとなります。

中小企業経営者が、本気になって、事業再生・経営改善を目指すなら、おひとりで悩まずに、ご相談くださいね!

【 経営改善計画書の書式でお悩みの方へ、無料のサンプル・雛形 】
経営改善計画書

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銀行のコンサルティング機能は、債権回収だけが目的なのか!?

2013-03-22

モラトリアム法(金融円滑化法)が、今月末で終了。

そのため、銀行には、融資先へのコンサルティング機能の発揮が、今まで以上に求められています。

一方で、銀行に批判的な人のなかには、

◆ 銀行のコンサルティング機能は、債権回収が目的

◆ 銀行は、貸しはがしのためにコンサルティングをするものだ

という考えがあるようです。

銀行の貸しはがし・債権回収の悩み

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銀行のコンサルティング機能は、債権回収・貸しはがしだけが目的なのか?

銀行が、コンサルティング機能を使って、融資先の事業再生が進展すれば、次のようなメリットがあります。

【 貸倒積立金が取り崩せる、銀行の収益に寄与 】

銀行は、自己査定によって、融資先の融資金に対して、貸倒引当金を積んでいます。

例えば、融資先が、自己査定で、

◆ 要注意先であったものが、銀行のコンサルティング機能によって

◆ 事業再生が進展して、正常先となる

そうなると、要注意先として積み立てた貸倒積立金が、取り崩せるのです。

貸倒積立金が取り崩せれば、銀行によっては収益に寄与します。

銀行によっては、このようなメリットがありますので、

◆ 銀行のコンサルティング機能は、債権回収・貸しはがしだけが目的

ということは、ありません。

したがって、銀行のコンサルティング機能を利用できるのであれば、怖がらずに、利用するようにしてください。

【 銀行借入で、銀行対策でお悩みの場合は、お気軽に、ご相談ください 】

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銀行にはコンサルティング機能が無いのでしょうか?(融資取引対策)

2013-03-13

金融円滑化法(モラトリアム法)が、今月末で終了するので、

事業再生コンサルタントと言われる方々の情報を目にして、

より実践的な事業再生コンサルティングを実施している、銀行融資取引対策・資金繰り改善コンサルタントの弊社へ、お問い合せされる方が、多くなっています。

所謂、セカンドオピニオンを求められるものです。

事業再生コンサルティング

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銀行にはコンサルティング機能が無いのでしょうか?

金融円滑化法(モラトリアム法)の終了に向けて、最近あった、お問い合せが、

◆ 銀行には、コンサルティング機能なんて、無い

◆ だから、我々のような事業再生コンサルタントが、味方になります

と言われたのですが、銀行には、コンサルティング機能が無いのですか?というもの。

たぶん、

◆ 銀行で、それも、難しい融資審査や事業再生を手掛けたことのない方

あるいは

◆ 事業融資審査の経験が、まったく無い方

には、銀行には、コンサルティング機能なんて、無いと思われるのでしょうね。

結論を言うと、銀行にもコンサルティング機能は、あります。

しかし、すべての企業をコンサルティングできるだけの人員はいない、ということです。

銀行のコンサルティング機能を利用され、事業再生を図れている企業もあります。

一方で、事業再生のためのコンサルティングが必要なのに、企業規模的に、お手伝いをしてもらえない中小企業があります。

したがって、銀行にはコンサルティング機能が無いなどという、宣伝文句に惑わされず、

◆ 自社は、銀行のコンサルティング機能を利用できる、対象企業なのか

ということを冷静に考え、事業再生コンサルタントの力を借りるか、否かを決めてくださいね。

【事業再生コンサルティングについてのお問い合せは、下記よりお願いします】

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