経営改善計画書が書けないと、悩んでいませんか？（事業再生相談）

2013-04-05

金融円滑化法（モラトリアム法）が終了しても、

返済猶予（リスケ）による経営改善・事業再生が、出来なくなるわけでは、ありません。

また、すでに、返済猶予（リスケ）をしているものが、強制的に、終了するわけでもありません。

しっかりと、実現可能な抜本的な経営改善計画が、立案できれば、心配はありません。

経営改善計画書が書けないと、悩んでいませんか？

事業再生・経営改善の相談をされる、中小企業経営者のなかには、

◆ 経営改善計画書が書けないと、ご相談される方

が、多くいます。

しかし、経営改善計画書が書けないのではなく、

◆ 経営改善計画書を書いたことがないので、どう書いたら良いのか、分からない

というだけです。

また、銀行や信金などに、何を言われるか、不安で、考えがまとまらない中小企業経営者も、多くいます。

元銀行員で、中小企業専門の事業再生・経営改善コンサルタントの弊社では、

◆ 中小企業経営者から、経営改善のお考えを、親身になって、お聞きして

◆ 事業再生に向けた、今後の会社経営の方針を文書にまとめ

◆ 経営改善に向けた数字の裏付けも、中小企業経営者と一緒になって、考えて

経営改善計画書を書く、お手伝いをしています。

したがって、書きあがった経営改善計画書は、銀行や信金などに、中小企業経営者が、自分の言葉で説明できるものとなります。

中小企業経営者が、本気になって、事業再生・経営改善を目指すなら、おひとりで悩まずに、ご相談くださいね！

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銀行対策ｃｏｍ（株式会社ＦＰコンサルタント）
渕本吉貴

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