返済猶予（リスケ）中、銀行に経営改善状況を報告しましょう！（事業再生コンサル）

2013-07-23

元銀行員の返済猶予（リスケ）・事業再生コンサルタントの渕本です。

返済猶予（リスケ）の協力を受けて、事業再生をしている方は、

■ 定期的に、経営改善状況を銀行へ報告しましょう

銀行（信金や政府系金融機関も含む）は、貸しはがしをするのが仕事ではありません。

返済猶予（リスケ）を打ち切らてしまうのではないか？

と怖がらないで、銀行とのコミュニケーションをしましょうね。

返済猶予（リスケ）中の銀行への経営改善状況の報告に必要な書類は？

返済猶予（リスケ）を受けていて、経営改善状況を銀行へ報告する場合

■ 試算表

は、必須の書類と言えます。

経営改善計画書による、今期の収支計画に比べて、進捗状況は、どうですか？

経営改善計画書での事業再生策は、実行していますか？

試算表と経営改善計画書を見比べてみて、チェックしてくださいね。

経営改善計画書を作成した時点から、状況の変化もあるでしょう。

ネガティブな状況の変化があったら、そのための対策を考えてくださいね。

返済猶予（リスケ）の期限がきたら、借入返済を再開しなければいけない

というわけでは、ありません。

資金繰りの状況、経営改善計画の実行状況によって、返済猶予（リスケ）の延長も可能です。

そのためにも、返済猶予（リスケ）中は、銀行へ定期的な経営改善状況の報告をしてくださいね！

返済猶予（リスケ）による事業再生コンサルティングが対応可能な地域：日本全国
北海道・東北（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨）
信越・北陸（新潟、長野、富山、石川、福井）
東海（愛知、岐阜、静岡、三重）
近畿（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国（徳島、香川、愛媛、高知）
九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）