小規模事業者持続化補助金の公募が開始（平成26年度補正予算）
小規模事業者持続化補助金の公募が開始（平成２６年度補正予算）
第１次受付締切は、平成２７年３月２７日（金）で当日消印有効となっておりますので、お知らせします。
小規模事業者持続化補助金の対象事業は、
・経営計画に基づき、商工会議所・商工会の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
小規模事業者持続化補助金の対象経費は、
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費
小規模事業者持続化補助金の原則の補助率は、補助対象経費の２/３以内で、補助額の上限５０万円
締切間際は、混雑しますので、早めに、事業を管轄する商工会議所・商工会へ相談してください。
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小規模事業者持続化補助金で、銀行対策.ｃｏｍへ良くある問い合わせ
Ｑ：商工会議所・商工会で、経営計画書の指導・助言を受けていますが、忙しくて時間が足りません。
Ａ：銀行対策.ｃｏｍでも、小規模事業者持続化補助金の経営計画書の作成をサポートしております。
⇒ 小規模事業者持続化補助金の経営計画書の作成支援メニューは、こちら
Ｑ：小規模事業者持続化補助金の経営計画書の書き方で、一部、分からないところがあります。
Ａ：商工会議所・商工会での指導・助言で、足りない部分は、銀行対策.ｃｏｍで、電話相談を受け付けています。
３０分で５，０００円（税別）ですので、下記から、銀行対策.ｃｏｍへ電話相談をお申し込みください。
小規模事業者持続化補助金についてのお問い合わせは、下記より、どうぞ。
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銀行対策ｃｏｍ（株式会社ＦＰコンサルタント）
渕本 吉貴
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銀座アントレサロン１号館
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横浜アントレサロン
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時間外連絡先:090-3216-1068
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