アパート経営で相続税を節税する場合の注意点とは?
アパート経営で相続税を節税する場合の注意点とは?
2015年1月1日より、相続税の基礎控除が引き上げられたこともあり、最近は、アパート経営での相続税の節税を考えている方が多いですね。
賃貸アパートなどは、相続時に、不動産の評価額が下がるため、
・自宅を賃貸併用住宅へ建て直す
ということを検討されている方もいます。
また、銀行ローンでアパート経営をする場合は、借入はマイナスとなるので、さらに相続税の節税になる、ということもあります。
しかし、アパート経営で、相続税を節税することは、良いことばかりなのでしょうか?
アパート経営で相続税を節税しようとする場合の注意点について、元銀行融資審査役職者で、国家資格の1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)である、コンサルタントがお答えします。
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アパート経営と相続税の節税は、良く検討することが重要です!
相続税の節税を目的として、アパート経営をする場合は、賃貸業として成り立つのか?よく検討する必要があります。
例え、家賃保証があったとしても、それが将来に渡って保証されるものではないからですね。
相続税対策として、アパート経営をしても、空室が多くて、手元資金が持ち出しになってしまい、結局、財産が目減りしてしまっては本末転倒です。
また、銀行ローンでアパート経営をして、返済が厳しくなって、財産を売却せざるを得なくなってもいけません。
相続税対策として、アパート経営を勧める業者には、そんなことは関係ありませんから、自己責任で検討する必要があります。
また、焦って、今、相続税の節税策をする必要があるのでしょうか?
今回、相続税の基礎控除が引き上げられても、また、改定がある可能性は否定できません。
例えば、賃貸アパートなどは、相続時に、不動産の評価額が下がるという点が、改定されたらどうするのでしょうか?
相続税対策は、生命保険の死亡保険金で行うということも考えられますね。
相続人のために、相続税対策として、アパート経営をしても。。。
相続する側が、残されたアパート経営は望んでいなかった、ではいけません。
・相続財産の額を把握して、どのような相続税対策があるのか?
様々な方法を検討してくださいね。
さらに、相続する側とも、相談をしておくことをお勧めします。
相続税対策は、一度すれば終わりではなく、見直しも必要なので、話し合える環境を作っておきましょうね。
・業者から、相続税の節税のために、アパート経営を勧められている
・銀行から、相続税対策の提案があった
などで、分からないこと、疑問などがありましたら、国家資格である1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)として、中立的な立場からお答えしますので、下記より、ご相談ください。
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銀行対策com(株式会社FPコンサルタント)
渕本 吉貴
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