銀行が経営改善で外部機関の利用を勧めるのは、貸しはがしのため?
銀行が経営改善で外部機関の利用を勧めるのは、貸しはがしのため?
返済猶予(リスケ)で資金繰り改善、事業再生をしたいという中小企業経営者からのお問合せです。
銀行に返済猶予(リスケ)を申込みしたところ。。。
銀行から、経営改善に向けて外部機関の利用を勧められました。
銀行が紹介してくる、外部機関にいろいろと経営内容を調べられて、貸しはがしにあいませんか?
中小企業経営者としては、経営改善をするための返済猶予(リスケ)要請なのに。。。
外部機関から経営状況の詳細が、銀行へ提供されて、銀行が貸しはがしをするという不安がありますね。
銀行の内部情報に精通した、元銀行融資審査役職者。
返済猶予(リスケ)交渉・経営改善コンサルタントが、中小企業経営者の不安にお答えします。
※ブログ内の銀行とは、信金や政府系金融機関も含めた総称として記載しています。
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銀行が貸しはがしのために、経営改善の外部機関を利用するのか?
銀行は、金融庁からも、中小企業の経営改善に対して、コンサルティング機能を発揮するように求められています。
銀行にも、経営改善でコンサルティング機能はあるのですが。。。
人員的な問題からも、銀行の経営改善のコンサルティング機能には、限界があります。
このようなことから、返済猶予(リスケ)要請のあった中小企業へ、外部機関の利用を勧めるケースがあります。
また、銀行が、金融庁から、中小企業の経営改善に対して、コンサルティング機能を発揮するように求められているので。。。
こうやって、外部機関の利用もして、中小企業の経営改善へコンサルティング機能を発揮しています。
という、銀行のアピールのために、返済猶予(リスケ)要請のあった中小企業へ、外部機関の利用を勧めるケースもあります。
銀行が貸しはがしをするために、経営改善の外部機関を勧めるのでは、ありませんね。
もし、返済猶予(リスケ)のための経営改善計画書の作成などで、苦労されているなら、外部機関を利用しても良いでしょう。
銀行から勧められた外部機関に、返済猶予(リスケ)のための経営改善計画書の作成などを依頼したくないというケースは、弊社でサポートすることが可能ですので、ご相談くださいね。
⇒ 返済猶予(リスケ)のための経営改善計画書の作成サポート費用は、こちらをご覧ください。
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渕本 吉貴
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