日本公庫の新創業融資制度で、自己資金が少ない場合は、どうしたら良いのか?

2013-10-12

豊富な創業融資審査経験がある、起業・開業コンサルタントの渕本です。

創業するときの借入では、

■ 日本政策金融公庫の新創業融資制度

が、良く利用されるものですね。

ただ、日本政策金融公庫(日本公庫)の新創業融資制度には、

■ 創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方

という、申し込み条件があります。

日本公庫の新創業資金融資制度の自己資金

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日本公庫の新創業融資制度で、自己資金が少ない場合は、どうしたら良いのか?

日本公庫の新創業融資制度での自己資金とは、自分で蓄えたお金以外にも、

次のようなケースで、認められる場合があります。

1.親からの贈与資金

贈与税の問題がありますが、親から支援を受けたお金で、返済する必要のない贈与であれば。。。

日本公庫の新創業融資制度で、自己資金と認められる場合があります。

*親から借りたお金は、自己資金ではありません。

2.友人や知人などから、会社へ出資してもらった資金

起業する際に、会社を設立し、友人や知人に出資してもらえれば、

資本金 = 自己資金となります。

但し、ご自身の出資割合が低いと、会社オーナー=大株主とならない場合がありますので、ご注意ください。

3.起業計画を見直して、創業資金総額を減額する

起業するときには、夢の実現のために、いろいろなことをしたいと考えます。

そうすると、どうしても、創業資金総額が多くなってしまいますね。

創業するときの事業を絞り込み、どのようにスタートするのか?

自己資金の金額を考えて、起業計画を見直すのも、選択肢のひとつです。

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