北海道の建設業：資金繰りの相談事例のご紹介（融資取引対策）
元銀行員の資金繰り・融資取引対策コンサルタントの渕本です。
北海道で建設業をされている、中小企業の社長さんからの資金繰りのご相談がありました。
北海道で建設業を創業されてから、３年ほど。
創業する際に、日本政策金融公庫から借入をしてから、借入なし。
堅実に建設業を経営してきて、今般、大型受注の見込みがある。
工事の請負から、工事代金受領までの資材調達や人件費の支払い負担がある。
その間の資金が不足しそうなので、運転資金として借入できそうか？
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北海道の制度融資：事業活性化資金「ブリッジ貸付」で借入相談が可能です。
大型受注で、工事代金受領までの資金不足が見込まれる場合は、短期での運転資金借入申し込みが可能です。
その際に利用できそうなのが、北海道の制度融資で、事業活性化資金「ブリッジ貸付」です。
融資対象者は、「売買や工事請負等の契約を締結済であって当該契約の代金が未受領であることにより事業活動に影響がある中小企業者等」となっているからですね。
まずは、資金繰り表や工事受注一覧などを作成して、取り扱い金融機関へ相談してみてください。
また、商工会議所、商工会又は北海道中小企業団体中央会に、融資あっせんを申し込むことも可能です。
なお、ご不安な場合は、資金繰り・銀行融資取引コンサルタントとして、資金繰り表の作成や運転資金借入申し込みの仕方、想定される問答のトレーニングなどで、サポートすることが可能です。
【 運転資金の借入、資金繰りのお悩みは、下記よりお問い合わせください 】
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渕本 吉貴
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